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所長ブログ

法定相続分の民法改正
嫡出子と非嫡出子の法定相続分を同じとする

民法改正が、12月5日、

ようやく、国会で、可決されました。


例の、秘密保護法案のせいで、

なかなか参議院を通過せず、時間がかかってました。


しかし、法律って、最高裁で

違憲判決が出るまでは、変わらないんですね。

いろいろな意見があると思いますが、

憲法の趣旨からすると、

嫡出子と非嫡出子の法定相続分が違うというのは、

明らかに、憲法違反のような気がしますが・・・。


今後、非嫡出子に遺産を残さないような相続を

しようとして、争いになる案件が増えていきそうな

気がします・・・。



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相続、遺言セミナー開催
知っておかないと損をする不動産の相続問題
4月22日と、4月25日に、セミナーを開催しました。

土地家屋調査士の、松浦先生とのコラボセミナーです。

私の担当は、ズバリ、遺言書の書き方!

専門家の方が多かったので、いろいろなご指摘も受け、参考になりました。

セミナー後に、個別にお話をいただいた方もおられ、

感謝です!


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成年後見制度支援信託

1月から運営を担当していた特別研修(司法書士が簡易裁判所の代理権を取得するための研修)が、

3月で補講も含めて終了し、ようやくひと段落。

 

ブログも、再開です。(とりあえず・・・。

 

 

43日に、東京司法書士会で、成年後見支援信託の後見人名簿登載に向けた研修が行われました。

 

ときどき、ニュースにもなってたので、ご存知の方もあると思いますが、

簡単に言うと、後見制度支援信託とは、財産の多い方に親族の後見人をつけるにあたって、

とりあえず必要な財産を除いて、信託銀行に預けてしまおうという制度です。

 

それで、財産をまとめて、信託銀行に預けたりする事務を

司法書士、弁護士等の第三者後見人が行って、そのあと辞任して、

親族の後見人にバトンタッチするという制度です。

 

なんでそんな、面倒なことをするのかという感じですが、

親族後見人の被後見人の財産の使いこみが
24件ほどの割合で発覚し、

被害額も相当額(月約2億円)に上っている現状、

家庭裁判所の管理責任が問われかねないというところで、

考え出された制度です。

 

親族後見人としては、親が認知症でなければ、

出してもらえたお金を使っているにすぎないと思うかもしれませんが、

やはり法律上それはまずいということですね。
(使い込んでいる額も、出してもらえるレベルを超えているケースもあるようです。)

 

適用されるケースでは、

親族後見人が端から疑われているように感じて気分を害されることもあるかもしれませんね。

しかし、ここは、被後見人の財産を守る制度だと考えるしかないでしょう。

 

使用期間のリーディングケースでは、特にそのような反発はなく、行われたようです。

 

ただし、どのようなケースでも利用できるわけではなく条件があります。

・遺言書が書かれていない

・株式等の信託できない財産が多く含まれていない

(自宅以外に不動産と多く持っている。)

・その他、施設に入る予定があるなど、住所が一定しない可能性がある、収支の計画が立てにくいなど

があります。

 

また、信託もただではないので、財産が少ないとできない可能性もあります。

 

成年後見制度支援信託を利用するかどうかの最終判断は、

第三者後見人が、行うことになります。結構責任、おもいです・・・。
(もちろん、家庭裁判所の意見を聞きながらですが・・・。)

 

東京家庭裁判所では、この第三者後見人(司法書士の場合ですが)は、

研修を受けた者が名簿に登載され、その中から選任されることになります。

 

まだまだこれからの制度なので、

この場合どうなのというケースも出てくるかと思いますので、

情報をお伝えしていきますね。

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ペットのための遺言

ペットのための遺言の書き方

 

お子様がいらっしゃらない方で、

 

ペットを飼っていらっしゃる方が多いと思いますが、

 

そのような方から、

 

「ペットへ遺言で財産が残せるのか?」

 

と聞かれたことがあります。

 

残念ながら、

 

ペットは法律上、権利義務主体にはなりませんので、

 

直接ペットに財産を残すことはできません。

 

負担付遺贈

 

そんなときは、信頼できる人に、

 

もし、自分がペットより先に死んだときは、

 

ペットの面倒を見てもらうように頼んでおき、

 

それを条件にその人に、財産を残すことができます。

 

これが、負担付遺贈という方法です。

 

負担付遺贈の注意点

 

①事前にお願いしておく

 

ただし、引き受ける方は、断ることもできるので、

 

事前によく話し合っておく必要があります。

 

②ある程度の額を遺贈する

 

遺贈された財産の範囲で、

 

ペットの面倒を看ることになるので、

 

ある程度の財産は、残す必要があります。

 

ペットも病気にかかりますし、

 

入院費や手術代、薬代が必要になることもあります。

 

また、あまりに少ないと、負担付遺贈を

 

受けてもらえない可能性もありますので、

 

その辺りも考慮しましょう。

 

③確実に面倒を見てもらうには

 

専門家の遺言執行者を付けておくのが

 

ベストだと思います。

 

もしも、遺贈を受けた方が、

 

ちゃんと面倒を看てくれなければ、

 

遺言執行者が、面倒を看るように言えますし、

 

それでもだめなら、

 

家庭裁判所に、遺贈の取り消しを

 

請求することもできます。

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後見制度支援信託
成年後見については、社会的要請から、制度もだんだん浸透してきて

知識をお持ちの方が増えたように思います。


親族の方が、後見人になっているケースが多いのですが、

親族後見人の使い込みが問題となるケースが、かなり多いようです。

家庭裁判所への報告も全くなされていないようです。


この場合、他の親族から裁判所の管理責任を問う声が上がることを

裁判所は恐れているらしいですね。きくところによると・・・。




そこで、裁判所が考え出したのが、後見制度支援信託

聞きなれない言葉だと思いますが、簡単に言うと、

被後見人の財産のほとんどを信託銀行に預け、

必要な分を後見人が家庭裁判所の審査を経た上で

必要額を信託銀行から引き出すという制度です。



最初は専門職後見人がついて、後見制度支援信託を使う手続きも含めて、

親族後見人を手伝い、もう大丈夫というところで、専門職後見人は辞任、

後は、親族後見人が、後見事務を行うという運びになります。


今年の2月1日から、(鳴り物入りで)運用が始まったのですが、

流動資産が3000万円以上とか、要件がきびしかったせいか、

対象となったのは司法書士会11件、弁護士会9件。

その内、信託の契約までこぎつけたのは、1件だけとのことです。

(なかなかうまくいかないものです。)


そこで、裁判所は、要件を緩和し、流動資産1000万円以下にしたい

という話も出ているようです。

資産要件を緩和すると、親族後見人の使い込み額も少額になるし、

信託銀行の費用もばかにならないので、制度自体???のような気がするのですが。

今のところ試行期間を来年度3月まで延長するという話です。
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