夫の連れ子に遺産を残したいので、先生に御相談しました。相続人ではないので、遺贈する旨の遺言を公正証書でしました。どうもありがとうございました。

父が亡くなり、不動産、預金当の相続財産がありましたが、同居していた長男が、父の相続財産を明確にせず、兄弟の間で遺産分割についての紛争がありました。
父も争い事は望んでいなかったと思いましたので、なんとか裁判所の手を借りず、話をまとめたいと先生にお願いしました。
なんども、足を運んでいただき、遺産分割協議書も無事出来上がり、相続登記までこぎつけました。

父が亡くなり、同居していた家を相続しました。あまり、費用が掛けられないので、自分でできるだけ書類を集め、先生にお願いしたところ、すぐに書類を確認していただいて、登記まで完了しました。

姉の面倒を全部見ており、姉も息子たちではなく、私に財産を残したいと言っているので、先生に相談しました。遺言について、詳しく説明していただき、問題が解決しました。

遺言によって、奥様に不動産を相続されていることを検討されていましたが、ご自分が生きてるうちにとの思いから、生前に配偶者控除を利用して、不動産を生前贈与しました。

相続／遺言.com（以下「当サイト」）を運営する西国分寺司法書士事務所（以下「当事務所」）は、司法書士として使用する依頼者・関係者の個人情報について、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。当事務所が収集する個人情報とは、個人の氏名、生年月日、住所など特定の個人を識別できる情報（ほかの情報と容易に照合することで、特定の個人を識別できることも含みます）をいいます。

はじめまして！
西国分寺駅前司法書士事務所　所長の森昭文です。

「想いを伝える遺言書は、骨肉の争いを防ぐ」との信念から、生前に相続問題を考えることが当たり前の世の中にすべく、相続問題の相談を通じて、遺言書の啓蒙活動を続けています。（日本で数少ない相続・経営承継プランナーです。）

流通販売系の仕事を経て、（不況の影響もあり、）親族の相続問題を経験したことから、司法書士に。

現在は「世の中から、骨肉の争いをなくすことを」をミッションに、遺言書・相続登記（名義変更登記）・遺産分割協議書作成・経営承継のための定款変更をメインに活動しております。

西国分寺駅前司法書士事務所　所長
１９６３年８月２４日生まれ。乙女座A型。岡山県出身。
中央大学法学部通信課程
子供は９歳の女の子と７歳の双子の男の子。
趣味は武術。武術歴は長いくせに、いまだ初段。

東京司法書士会会員
東京司法書士会三多摩士会広報委員

相続のこと、経営承継のこと、成年後見のことなどなんでもお気軽にお問い合わせください。
「失敗しない相続・経営承継をするため」のお手伝いをさせていただきます。

ただ今、毎週火曜日に無料（通常１時間５０００円のところ）相談会実施中！
お申し込みは、メールまたはお電話で。
（相続登記等、ご依頼を頂きました場合には、相談料は頂いておりません。）

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当サイトをご利用される前に、下記のご利用規約をよくお読みいただき、これらの内容に同意された場合のみ、ご利用くださいますようお願い申しあげます。

お客様のニーズに合わせた、料金を設定しております。
相続人間に、問題が生じてなければ、お安く名義変更をすることができます。
詳しくは、費用のページをご覧ください。

お客様の問題を、さまざまな事例に基づき、ご納得がいただくまで説明させて頂きます。
ご不明な点は、なんでもお尋ねください。

当事務所の他、さまざまな法律相談会での相談実績があります。

ご依頼いただくためには、直接お会いして、お話させていただく必要があります。
ご病気のため来所いただけない方等には、出張致します。（ただし、出張費が発生します。）

ご不明な点、ご要望がありましたらその都度、対応いたします。
相続登記（名義変更登記）も、書類がそろい次第、登記申請させて頂きます。

２０名ほど、道場生以外の方が来られていました。

３時間のセミナーだったのですが、それなりに何か感じられたようです。

テーマは

?重力（を感じる。）

?流体（体を緩めて使う。）

?軸（中心を乱さない。）

いかに、脱力していることが、合理的な動きにつながるか、投げや打撃を

交えた説明がありました。

（雑誌の取材も来てたので、今度「秘伝」という武術雑誌に掲載される予定です。）

でも、これって、経験してみないとわからないんですよね・・・・。

でも、一度知ってしまうと、マスターしたくなりますよ。

（私も、一応、達人を目指して修行中です。）

勉強会に参加してきました。

田無支部は、成年後見についての司法書士の活動が活発な地域ですが、

東村山市も、非常に積極的に、取り組んでおられます。

そんな中での、あるベテランの司法書士の話です。

ある被成年後見人のかたが、会うたびに「自分はもう死んでるの・・・。」と

いっていたとのこと。

それではいけないと、施設に話したけど、変わらなかった。

（普通に、面倒はきっちり見てはいましたが。）

そこで、いろいろ画策して施設を代え、施設の人にも

「自分はもう死んでるの・・・。」

などとは言わせないことを目標に介護してもらい

部屋の装飾を明るくしたり、アクセサリーをつけてみたり、

以前やっていたような

生活を取り戻してもらうような工夫をしてみたとのこと。

そうすることで、本人の表情がとても明るくなり、

白髪も少し黒みをおびるようになったそうです。

成年後見のプロはそこまでやるのかと、感動しました。

本来そういうことは施設の方の役割でしょうが、

忙しくてルーチーンワークに陥りがちになるかもしれないので、

後見人の側からも積極的に意見を言った方がいいのでしょうね。

決まった方の手続に、行って来ました。

西国分寺から日の出町は結構遠かったです。

さて、町役場で転入届と、保険等の納付通知の届け先の

変更をした後、施設の要望で、

近くの農協で、被後見人の通帳を作ろうとしたところ、

成年後見人(私）の実印がいるといわれました。

そういえば、前に手続した時にも、ＪＡバンクで実印を

求められたことを忘れてました。

又、このためにくるのかと思うと、あーあって感じです。

いつもよく利用している多○信は、もっと融通が利くのですが、

(振り込み手数料はじゃ間高いように感じますけど）

金融機関の対応を統一して欲しいものです。

でも、手続後、被成年後見人の方にお会いすると、

以前病院にいた時より、すごくいい顔になっていたので、

ほっとしました。

自宅から遠い施設になったけど、ご本人にはあっていたようです。

一人暮らしのおばあさんで、話しをすると、

しっかりしているし、痴呆になっている様子ではない。

ただ、ご自分の年金収入額に、似合わない買い物を次々にしてしまう。

家のリフォームをしたり、テレビやベッドを買ったり。

詐欺にでもあったんじゃないかと、地元の警察の方から、

何回か連絡もあったようです。

でも、だまされた訳ではなく、自分で電話して注文しているみたい。

社会福祉協議会の人からは、金銭の管理能力がないのでは、

といわれましたが、自分の通帳や預金の額は把握しているみたいです。

支払額の計算もできるし、どこに支払わなければいけないかも覚えている。

ただ、預金がなくなったとき、どうするかまでは、考えていない様子。

（考えているかもしれませんが・・・。）

誰かが、お金の管理をしてあげたほうが、本人のためだと思うのですが、

自分でお金が使えなくなるのは、断固拒否。

成年後見相当ではないし、保佐だって、代理権付けるには

本人の同意がいる。

そもそも、管理能力がないといえるのか・・・。

お金のこと言うと怒るし・・・。

どうするかな・・・。

（社会福祉協議会の人は、包括支援センターにお願いするようなことを言ってましたが。）

成年後見開始の審判の申立で、市長申立ての場合について

たずねられました。

身寄りのないお年寄りが、認知症になったりすると、親族等に代わって

市町村長が、申立てることができます(老人福祉法３２条）。

市長申立ての場合は、申立ての段階では、成年後見人の

候補者(司法書士等）は、特にやることはありません。

市の担当者と、一緒に家庭裁判所にいくぐらいです。

申立て書類は、市の担当者が作ってくれます。

ただし、書類を作成しない分、報酬はもらえませんが・・・。

（もともと、身寄りのないお年寄りは、お金もあまり持ってない

ことが多いので、報酬は期待できません。）

しかし、地元密着型の司法書士としては、率先して引受けていかなければ

ならない仕事です。

そうすると、抵当権の設定者（家や土地の名義人）が、


亡くなっている場合も出てきます。

抵当権設定者の死亡後、抵当権が弁済により消滅した場合は、

相続登記を経た上で、抹消登記をすべきである(登記研究564号）。

とされていますので、抵当権を設定されている家や土地の

名義変更（相続登記）をしてから、抹消登記を申請します。

抵当権が消滅した後、抵当権設定者が死亡した場合は、

相続人の一人が保存行為として抹消登記の申請ができます(精義中）。

この場合、名義変更しなくても、抹消登記ができます。

つまり、相続が開始した後に完済したか、相続が開始する前に完済したかで

異なる取り扱いになります。

今回の対象である、社団法人・財団法人について一言。

これらの特例社団法人は、移行期間中(2008年12月1日の法律完全施行日から5年以内）に、

一般社団法人か公益社団法人に移行することになります。

しかし、税が優遇される公益社団法人になるためには、公益性を認定されなければなりません。

要するに、金もうけをしてないこと。

有識者の委員会(合議制の機関）の意見に基づき、内閣総理大臣、知事が認定するのですが、

営利的な業務をしていなくても、事業仕分けに引っかかりそうなところは、どうなるんでしょうね・・・。

ちなみに、理事という肩書きをもらって、組織を法人化するには、

一般社団法人を設立するのが、結構お得かもしれません。

公証人の定款の認証は必要ですが、公益認定を受ける気がなければ、

相続（遺言書）に関するトラブルが増えているといっていた。

一部しか見なかったので、内容については、伝えられませんが、

確かに、相続人間、特に兄弟間の揉め事が増加しているように思います。

そんな、争いを防ぐために、遺言書を書いておくのですが、

それでも、いさかいは起こります。

ポイントとして、

?相続人とよく話しをして、自分の想いを伝えて、納得させておくこと。

書きっぱなしは、まずいです。（テレビでも、これで相続人同士が仲たがい

したと、言ってました。もらえると思って、もらえないと、逆恨みするかもしれません。）

?少なくとも遺留分に相当する財産は与えること

でないと、遺留分減殺請求訴訟を提起され、争いが起こる可能性があります。

?遺産を施設等に寄付（遺贈）する場合

不動産の売却財産を施設に寄付する遺言を残した場合、

いったん相続人名義の登記を入れます。

それを遺言執行者が売却し、代金を寄付するのですが、

この場合、相続税が本来の相続人にかかります。

（検察よりある意味怖い国税局が、見逃してくれるとは思えません！）

あらかじめ、相続放棄させるように、話しをしておかなければ、

相続財産を与えないだけでなく、相続税で苦しめることになります。

以上のようなことに注意する必要があるでしょう。

昨日は、汗ばむようないい天気でした。

昼から、私が担当している被成年後見人の入所している特養老人ホームに

行ってきました。

日の出町にある施設で、うちの事務所から１時間ほど掛かりました。

施設周辺の桜は、まだ散っていなくて、いい感じでした。

ちょっと、話しは変わりますが、

施設は、病院と違って、必ずしも入所させなければいけないという義務はないので、

「ちょっと、うちでは面倒みれません。」ということが可能です。

身よりのない被成年後見人の受け入れ先を探すことは、けっこう厳しいです。

（司法書士にさがせというのは、まず無理ですね。）

とにかく、特養老人ホームに申込をして順番待ち。（ただし、３００人ほど待っている人がいます。）

有料老人ホームは、お金を持っている人しか入れないし・・・。

１人で生きてきた人は、痴呆の症状が出てきたときでも、

そんなに簡単に人を受け入れられないように思うので、

簡単に受入を拒否しないで欲しい・・・という希望を持っています。

もっとも、今の施設の現状では、人でも費用も不足しているので、

しょうがないところでもあります。

三士会若手勉強会に参加しました。

(若手と銘打ってますが、年齢は全然関係ありません。）

弁護士20人、税理士10人、司法書士10人ほどの参加がありました。

テーマは[税制改正」。

税制の基本を知らない私には、ちょっと難しかったですが、

改正の一つに、会社の清算の時に、退職金の額をあまりに多くすると、

退職金に対する税金の他に、法人税もかかるようになるというのがありました。

法人税がかかるとしても、法人にお金が残ってない場合、誰から徴収するのか

という質問で議論になりました。

おそらく、改正のときには、一杯退職金をもらった役員から徴収できるような

手当がなされるのでしょう。

久しぶりのいい天気で、昨日まで寒かったせいか、

いつもは、入学式の時には散りかけている桜も満開でした。(^O^)

双子の男の子。二人とも、同じクラスでした。

普通は、違うクラスになるのですが、妻が頼み込んだそうです。

（２回保護者会に出るのが面倒だから）

 

昼からは、通常業務です。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度は，本人の判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の3段階に分かれています。

家庭裁判所に選任された成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

• 後見監督人に対する苦情を家庭裁判所に陳情する親族の成年後見人もいますが、多くの場合、後見監督人が自由にお金を使わせてくれないというものです。
• 後見制度が開始されると、本人の判断能力が回復するまで、ずっと続きます。
  共同相続人のひとりが、判断能力が低下しているため、遺産分割協議をするために、成年後見人を選任してもらうことがあります。

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書で結んでおくというものです。

そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を
代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

また、見守り契約も同時に結ぶのが一般的です。費用は任意後見人との契約によるので、法定後見人より高くなるのが普通です。

遺言によって株式を誰がどれだけ相続するかを定めずに、急に経営者が亡くなると1株づつが、相続人の共有になってこのままでは議決権が行使できません。
相続人間に争いがなければ、遺産分割協議をして、誰が相続するかを決めればいいのですが、争いがあるとそうはいかなくなります。
重要な事項を決定できず、会社の経営が傾く恐れがあります。

経営者が亡くならなくても、意識不明の重体に陥ったり、認知証になることもあります。
こういう場合に、頼りになる第三者に新株が発行され議決権が集中するような新株予約権を発行しておく方法があります。
遺言書だけでなく、会社法を駆使した経営承継をご提案致します。

その他、節税のため資産の評価額を下げるような努力をされている方もおられますが、これでは、銀行から融資を受けにくくなります。

以上のように、節税対策だけではなく、いかに経営者の意思通りに事業を承継させるかという観点からのご相談をお受けしております。

遺産分割について相続人間で協議が調わなければ、家庭裁判所に審判・調停のいずれかを申し立てることになります。

まず、調停を申し立て、調停が不成立の場合は審判に自動的に移行する手続をとることがほとんどです。

※遺産分割協議に関わった司法書士は、相続人の誰かの側に付くことができないので、調停や審判の申し立てはできません。

2人の調停委員が、事件の事情の聴取、調停の勧告をします。調停委員は、弁護士や大学教授などの専門家から選任されます。司法書士は調停の席には同席することはできません。
申立書の作成を行います。
でも、裁判ではありませんし、そんなに心配することはありません。
ご要望があれば、同行いたしますし、調停の段階から弁護士に依頼することも可能です。

調停不成立の場合、当然に審判へ移行します。
ここからは、いわゆる裁判になります。
ご要望があれば、同行いたしますし、弁護士に依頼することも可能です。

例えば、遺言で相続分がゼロとされていたり、被相続人が生前に誰かに全財産を贈与していたりした場合、相続する財産がまったくなくなります。
このような場合、相続人に一定の割合の相続分を主張することが認められています。この割合を遺留分といいます。

• 第一順位の相続人--配偶者1/4・子1/4（均等割）
  （代襲相続人にも遺留分が認められます。）
• 第二順位の相続--配偶者1/3・直系尊属1/6（均等割）
• 配偶者のみの相続1/2
• 直系尊属のみの相続1/3（均等割）
• 兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分を有する遺留分権利者が、現実に相続した財算の額が、遺留分の額に不足するときは、遺留分の額に達するまで、遺贈や贈与の効果を否定することができます。
これを遺留分減殺請求権といいます。

これは、受遺者や受贈者に対する意思表示（遺留分減殺請求）で効力を生じますが、実際には、裁判で主張することが多いでしょう。
遺留分減殺請求の訴えは、地方裁判所に提訴します。
ただし、家庭裁判所での調停を申し立てることもできます。

遺留分の減殺請求は、原則として、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年以内にしなければなりません。
また、遺留分減殺請求権は相続開始のときから10年が経過すると消滅してしまいます。

相続財産に対して、それぞれの相続人が相続する割合をいいます。
遺言による相続分の指定や、遺産分割協議などでそれぞれの相続人の相続分が決められなければ、次の法定相続分の割合で相続します。

　第一順位の相続人--配偶者　1/2 ・子供　1/2
　第二順位の相続人--配偶者　2/3 ・直系尊属　1/3
　第三順位の相続人--配偶者　3/4 ・兄弟姉妹　1/4
※子供、直系尊属、兄弟姉妹が複数いる場合は、均等割になります。

相続登記をしないで放っておいて、代を重ねてしまうと共同相続人が、何人にもなってしまうことになります。 いざ、遺産分割協議をして、現在すんでいる者の名義にしようと思っても、法外な金額を要求されてしまうこともあります。

亡くなった人（被相続人）の配偶者や子供、あるいは親・兄弟姉妹が相続人となります。
相続人には、第一順位から第三順位まであり、（配偶者以外に）先順位の者がいる場合は、後順位の者は相続人ではありません。

相続人の順位
　第一順位 配偶者および子供
　第二順位 配偶者および親（直系尊属）
　第三順位 配偶者および兄弟姉妹

• たとえば、子供がいる場合は、親・兄弟姉妹は相続人ではありません。
• 次に、子供がいなくても、親がいれば親が相続人となり、兄弟姉妹は相続人ではありません。
• 親が亡くなっていても、祖父・祖母が存命であれば、これらの者が相続人となり、兄弟姉妹は相続人ではありません。
• 配偶者は、常に相続人になります。

被相続人に子供がいた場合は、子供が第一順位の相続人になります。
しかし、子供が先に亡くなっていた場合、その子供に子供（つまり、被相続人の孫）がいれば、孫が第一順位の相続人になりまし、第二順位の祖父母は相続人とはなりません。
これを、代襲相続といいます。
さらに、孫も先に亡くなっている場合に、ひ孫がいれば、ひ孫が相続人となります。
（理屈上は、ひ孫が亡くなっていれば、さらにその子供が相続人となります。）

第三順位の兄弟姉妹が先に亡くなっていた場合は、その子供が第三順位の（代襲）相続人となります。
ただし、兄弟姉妹の子供が先になくなっていた場合は、さらに、その子供は相続人とはなりません。

亡くなった方（被相続人）の養子は嫡出子であり、相続人となります。
ただし、相続人である養子が先になくなっていた場合、養子の子供が、養子縁組後に生まれた子であれば、代襲相続人となりますが、養子縁組前に生まれた子であれば、代襲相続人ではありません。

• １．相続放棄の申述について
• ２．遺産分割の調停について
• ３．特別代理人の選任について
• ４．不在者財産管理人の選任について
• ５．遺言書の検認について

相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産にマイナス（借金等）の財産が多く、そのマイナス（借金等）を相続したくない場合に、自分が相続すべき権利義務を確定的に消滅させる相続人の意思表示を意味し、家庭裁判所に申述する方法で行います。
被相続人に借金が多い場合は、家庭裁判所に相続放棄の手続をすれば、初めから相続人でなかったものとみなされ、借金を相続しなくて済みますが、一方でプラスの財産（不動産や預貯金）も相続できません。
また、相続放棄は一切の財産を放棄するという性質上、うっかり財産を承継するとみなされる行為があった場合は、単純承認と判定され、相続放棄ができなくなってしましますので、手続きの際は注意が必要です。

相続放棄が認められると、その相続人は被相続人の残した借金を背負う義務から逃れられます。
しかし、この場合、借金は次順位の相続人に移ってしまいます。
例えば、子ども全員が父親の相続につき相続放棄が認められた場合、その相続権が新たに父親の兄弟姉妹である叔父や叔母に移り、叔父・叔母が借金を背負ってしまうケースもあります。
相続放棄をする場合は、親族関係も含めしっかり話し合って行う必要があります。

遺産分割協議は、その相続人全員が同意することが協議の前提となっています。
しかし、共同相続人間での協議が調わない場合や、協議に応じない場合には、各相続人は、反対者を相手として、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。

調停手続では、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらったり、遺産について事情をよく把握したうえで、各当事者の希望を勘案して、解決策を提示したり、解決のために必要な助言をし、合意を目指し話合いを進めます。
従って、判決と違い、家庭裁判所が確定的な判断を下してくれる訳ではなく、あくまで仲介役の立場に徹します。
なお、話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始されます。

相続人の中に未成年者がいる場合、親権者などの法定相続人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。
しかし、親権者自身も共同相続人である場合は、親権者の行為が利益相反行為に当るため、家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を求める必要があります。

本来、相続人の中に未成年者の子どもがいる場合、特別代理人の選任を待って、選ばれた特別代理人が親権者と共に遺産分割協議を実施します。
しかし、実務上は、申立前に親権者らが遺産分割の内容を決定し、その決定内容を裁判所に判断してもらうような運用が取られています。従って重要なのは特別代理人候補者が誰かよりも協議内容が子へ及ぼす影響や内容の背景について丁寧な記載が要求されます。

相続人の中に行方が分からない者がいる場合、共同相続人は、遺産分割協議を行うことができません。
その場合、共同相続人は、行方不明の相続人を不在者として、家庭裁判所に対し、財産管理人の選任を求め、選任された財産管理人が、遺産分割協議に参加することになります。

相続人が行方不明である定義とは？
過去に息子が20年前に家を飛び出して以来、音信不通であるとの事案に遭遇しました。
それだけで行方不明と定義できるとは限りません。ここで云う行方不明とは、住民票、戸籍の調査や友人知人への問い合わせなど、できる限りの調査をしたが行方が分からなかったことを意味します。
従って、調査に手間隙と期間を要することを考慮にいれる必要があります。

被相続人が自筆で書いた遺言書が存在する場合、遺言書を所持している保管者は、相続開始後遅滞なく家庭裁判所にその遺言書の検認を請求しなければなりません。
検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせると共に、遺言執行前に遺言書を保全し、後日の変造や隠匿を防ぐために行う手続です。

検認手続きは、相続人全員に通知の上で行われますので、戸籍を取り寄せて相続人を確定すると共に、相続人全員の住所を調査する必要があります。
また、原則、検認時には相続人全員が裁判所に集まり、その面前で遺言書が開封されます。

自筆証書遺言の検認作業の主眼は、「遺言書の存在、内容の確認」の保全作業にすぎません。従って、検認を受けたら「内容が正当化される」わけではありません。遺言の検認は、「その遺言書が有効か無効か、本当に被相続人が書いたものか否か」を審理する手続きではありません。
従って、検認後に遺言書の内容について争う場合や疑いがある場合は、後日に調停や裁判で争うことになります。

• 相続登記
• 家事調停・家事審判
• 相続放棄・限定承認
• 遺言書作成
• 経営承継に於ける定款変更
• 成年後見開始の審判申立

固定資産税評価額	報酬
1,000万円以下	52,500円
5,000万円以下	73,500円
5,000万円超	94,500円から

その他、登録免許税等実費が必要です。

登録免許税	固定資産税評価額の千分の4
登記事項証明書	土地・建物それぞれ1通1,000円 オンライン申請の場合　700円
戸籍謄本	1通450円
除籍謄本、改正原戸籍	1通750円
戸籍の附票	1通200円 (国分寺市）
住民票	1通200円 (国分寺市）
印鑑証明書	1通200円 (国分寺市）
固定資産税評価証明書	1通200円 (国分寺市）
郵送費	約3,000円

土地付家屋一軒を相続人2人が相続し、評価額が4000万円の場合

登録免許税	12万円(評価額×千分の4） オンライン申請の場合は11万5,000円
戸籍謄本	約3,000円
評価証明書（2通）	400円
登記事項証明書	3,000円 登記の前後で4通をオンライン申請
書類の郵送費	約3,000円
登記情報(登記前に物件を確認）	960円
司法書士報酬	7万3,500円
合計	19万7,360円

※固定資産税評価証明書の取得には別途委任状が必要となります。

家（土地付き）１件の評価額が5,000万円以下で、相続人間に争いのない場合に限ります。

ご自分で戸籍等の書類を集めて登記だけを頼みたいとき家（土地付き）１件につき、一律52,500円で承ります。
その他登録免許税、郵送料等の実費がかかります。

上記の場合の手順

• そろえられた戸籍等を郵送またはご持参ください。
• 調査の上、不足書類を電話等でお伝えしますので、お集めください。
• ご都合のよい日に、相続人全員で事務所までご来所ください。
• 委任状、遺産分割協議書に署名押印をしていただき、費用・登録免許税をお預かりし、登記申請します。
• 登記が完了しましたら、名義人の方に書類一式を郵送します。

家（土地付き）１件につき一律94,500円。その他登録免許税、郵送料等の実費がかかります。
ご自宅に伺い、すべての書類をこちらで揃えて登記します。
ただし、相続人が多数存在し、遺産分割協議書への署名押印時にお集まりいただけない場合は、別途費用を頂き、署名を集めます。

2か所目からは、52,500円
（すべてが、5,000万円を超える物件の場合は、通常価格の70％）

紛争性のない場合（相続人間に争いがない場合）、相続人が4人以下、相続財産が5,000万円以下の場合は無料
5人目からは、10,500円追加（相続関係が複雑でなければ追加料金不要です。）
相続財産が5,000万円以上の場合は別途相談（相続関係が複雑でなければ追加料金不要です。）
相続税がかかる場合は、ご要望により、税理士を紹介します。

上記の司法書士報酬＋登録免許税等の実費のみとなります。

相続放棄申述書を作成します。
1人（1通）につき31,500円

共同相続人全員が共同してしなければなりません。
また、財産目録を調整する必要があります。
別途、ご相談下さい。

プラス1000万円までごとに10,500円追加
※参考（公正証書遺言の場合、遺言執行者報酬、公証人、証人の費用、戸籍謄本代等の実費がかかります。）

1億を超えるものは、超過額5,000万円ごとに3億までは13,000円、10億までは11000円、10億を超えるものは8,000円を43,000円に加算

その他、戸籍謄本等が必要です。

その後継者に株主総会の議決権が集中するように、株式を譲渡するのが一般的です。


遺言を書いておくという方法があります。
経営者以外にも、株主がいる場合には、その株式を優先的に配当を渡す代わりに、無議決権株式にしておくなどの方法をとります。

後継者に議決権を集中させた上で、旧経営者が拒否権付株式（黄金株）を1株だけ持つという方法があります。 ただし、この株式は旧経営者が認知証になったり、死亡して相続が開始したときは、危険です。
従って、取得条項付株式にしておく必要があります。

まずは、信頼のおける役員に議決権を集中します。
同時にこの株式を一定の条件で会社が取得できる取得条項付株式にしておき、後継者が成長したときには、相当の見返り（金銭）と引換に会社がその株式を取得できるようにしておく方法があります。

以上のように、経営承継の際に節税するという観点からではなく、いかに経営者の意思通りに事業を承継するかという観点からご相談をお受けいたします。
遺言と定款変更を駆使して、最善の方法をご提案致します。

• 遺言書をつくるメリット
• こんな「想い」を遺言書に託そう
• 遺言書の種類（普通方式3種類）
• 法的効力が生まれる主な遺言事項
• 遺言書をつくるための事前ポイント

　遺産の分け方について本人の意思がハッキリするため、遺族間での争いを未然に防げます。


　大切な財産を誰に残すのか指定が可能です。


　不動産の名義書換などの手続きが簡素化され、遺族の手間が省けます。


　葬儀の方法やお墓の指定、子どもの認知、親しい人へのお礼などの希望が叶えられます。

項目	具体例
1. 特定の人に財産をあげたい	全財産を永年世話をしてくれた長女にあげたい
2. 相続させたくない身内がいる	行方不明の家族や前妻の子とのトラブルを回避したい
3. お世話になった人にお礼がしたい	共に暮らした内縁の妻に財産をあげたい
4.事業を子どもに承継させたい	自分の会社を一緒に頑張った長男に譲りたい
5. 未成年の子どもに後見人を指定したい	幼い子どもの面倒を後見人に託したい
6. 配偶者の将来が心配	子どもがいないので全財産を妻にあげたい
7. 婚姻外の子どもを認知したい	生前認知できなかった子どもにも財産をあげたい
8. 葬儀やお墓について希望がある	葬儀は簡素に、遺骨は海に散骨してほしい
9. 献体や臓器提供をしたい	自分の身体を困っている人に役立てて欲しい
10. ペットの面倒をみてほしい	ペットの面倒を見てくれる人に財産の一部を遺贈したい

遺言者が全文を自分で書き（自筆）、署名・押印をして自ら保管します。 用紙とペンがあればいつでも作成できます。
自筆証書遺言は、気軽に作成することができて、費用もかからないのが魅力的ですが、一方で、様式の不備で無効になったり、偽造、隠避や紛失の可能性もありますので、実現性に少々不安が残ります。


遺言者の意思に基づいて公証人が遺言書を作成し、原本を公証役場に保管します。
公証人が関与するため様式不備を回避でき、偽造・紛失の危険もなく、遺言書の内容がきちんと実現されるという安心があります。
一方で、証人が2人以上必要であったり、公正証書を作成するのに費用がかかる難点もあります。


自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な方式で、その名の通り内容を秘密にしておきたい場合に作成します。書かれた遺言書は遺言者がその証書に署名、捺印した後、封筒に入れ、その印と同じ印で封印を押します。
それを公証人、証人（2人）の前に提出し、封書に遺言者本人、証人及び公証人が署名捺印します。
手間がかかる割にはメリットが少なく、実際はほとんど利用されていないのが現状です。

	作成方法	証人の有無	署名・捺印	検認の有無	メリット／デメリット
自筆証書遺言	本人の自筆	不要	本人のみ	必要	メリット 手軽に自分で作成できる 費用がかからない 内容を秘密にできる デメリット 様式不備で無効の可能性がある 偽造・紛失・隠避の可能性がある 開封には家庭裁判所の検認を要する
公正証書遺言	公証人が作成	証人2人	本人 証人 公証人	不要	メリット 公証人の関与で様式不備を回避できる 公証役場の保管し紛失の心配がない 家庭裁判所の検認が不要 デメリット 第3者の関与で手間と費用がかかる 内容を証人と公証人に知られてしまう
秘密証書遺言	本人（代筆で作成が可能）	証人2人 公証人	本人 証人 公証人	必要	メリット 代筆やワープロで作成が可能 内容を秘密にできる デメリット 様式不備で無効の可能性がある 第3者の関与で手間と費用がかかる 紛失・隠避の可能性がある 開封には家庭裁判所の検認を要する

遺言書にはどんな事でも書けますが、全てが法的に有効なわけではありません。
遺言書の法的効果が生じる事項とは、相続・身分上の行為、財産上の処分に関する行為に限られますが、遺言書に記載することで一定の法的な拘束力（遺言の記載をもって手続きが可能）を生じます。

ここでは、遺言書を書く前に行うべき事前準備をご紹介します。

　誰がどれだけ相続する権利があるか確認しておきましょう。


　各相続人の遺留分を確認し、事前にトラブル回避を考察しましょう。


　預貯金や不動産などの財産一覧を作成しておきましょう。


　相続人や受遺者の生活状況などを考慮し、分配分を決めましょう。


　遺言書の内容を実現してくれる人を選んでおくと安心です。


　相続関係や財産を特定する情報を事前に集めておきましょう。


　自筆証書遺言は完璧な下書きを、公正証書遺言はメモを作成しよう。

• 遺言の形式
• その他注意点
• 遺言のススメ
• 自筆証書遺言の作成サポート
• 自筆証書遺言の必要書類
• 公正証書遺言の作成サポート
• 公正証書遺言の必要書類

主な遺言の形式には、次のものがあります。

遺言書の全文、日付および氏名を自筆し、これに押印することによって作成します。 もっとも簡単ですが、方式を満たさないと無効になるので注意を要します。
なお、相続が開始した後、家庭裁判所で封を開け、検認という作業が必要になります。封印のある遺言書を勝手に開けてはいけません。

公証人によって、作成されますが、以下の要件を満たす必要があります。

• 証人2人以上の立会いがあること
• 公証人に対する遺言者の口授があること
• 公証人の筆記および読み聞かせまたは閲覧があること
• 遺言者および証人の署名・押印があること
• 公証人の付記・署名があること

公正証書遺言の場合は、検認は必要ありません。
証人は、公証役場に頼めば、用意してくれます。
一番、確実な遺言の方式ですが、公証人に支払う報酬が発生します。

以下の方式を満たす必要があります。

• 遺言者が遺言書に署名・押印すること（この方式の遺言書は、自筆でなくてもいいです。）
• 遺言者が遺言書を封入し、証書に用いた印章で封印すること
• 公証人１人および証人2人以上の立会いをもって秘密証書遺言である旨および遺言の筆者の氏名・住所を申述すること
• 公証人が日付および遺言者の申述を封紙に記入し、遺言者、証人、公証人が封紙に署名し、押印すること

この方式の場合、家庭裁判所での検認が必要となります。

いずれの方式の遺言書であっても、後から書き換えた遺言書が有効になります。
つまり、いつでも遺言の内容を書き換えることができます。
特定の相続人の相続分とゼロとする遺言も可能ですが、遺留分権利者の場合、遺留分減殺請求をして、裁判で争うことになってしまうこともあり得るので、少なくとも遺留分は相続させた方がいいと思われます。

「遺言」は、相続人への最後のメッセージです。
だからこそ、相続人にあなたの「想い」を伝え、残された家族に余計な気を使わせない遺言は、家族のためだけでなく、自分自身のためでもあります。
一方で、遺言は法律の定めや厳格な様式を必要とします。残された家族に真意が伝わり、確実にあなたの意思を相続に反映させたいとお考えなら、専門家にご相談してみてはいかがでしょうか？
相続・遺言.comでは、ご希望に沿った最適な遺言書作成を分かりやすくご案内いたします。

戸籍やご相談内容を基に誰が相続人か調査します。

簡単な財産目録などを作成します。

法的効果などのアドバイスをいたします。

お客様に代わって遺言書（案）を作成いたします。

ここだけはお客様の作業です。

ご希望があれば、封印前に内容のチェックを行います。

作成後の各種アドバイスも行います。

書類	目的
1.ご本人の戸籍謄本	相続人を調査するため
2.ご本人の住民票	氏名・住所を確認するため
3.ご本人の印鑑証明書	遺言書に添付するため
4.財産がわかるもの	遺言書に記載するため
5.不動産の謄本	遺言書に記載するため

※必要書類はお客様の事案により異なりますので、ご相談時に改めてご案内いたします。

戸籍やご相談内容を基に誰が相続人か調査します。

簡単な財産目録などを作成します。

法的効果などのアドバイスをいたします。

お客様に代わって遺言書（案）を作成をいたします。

当事務所で証人２名・遺言執行者の準備も可能です。

公証人と遺言書（案）や当日予約の打ち合わせを行います。

公証人と協議は全て当事務所が仲介いたします。

公証役場へは一緒に同行します。

※必要書類はお客様の事案により異なりますので、ご相談時に改めてご案内いたします。

• 相続手続きのタイムスケジュール
• 相続分
• 代襲相続とは
• 遺留分の制度
• 寄与分とは
• 特別受益とは

死亡届の提出【区・市役所】
葬儀費用の領収書の整理・保管
遺言書の有無の確認
自筆証書遺言書の検認手続き【家庭裁判所】
戸籍の収集など、相続人の調査開始
被相続人の財産と債務の確認

相続放棄・限定承認の手続き【家庭裁判所】

所得税・消費税の準確定申告【税務署】

遺産分割協議の検討・確定【法務局】
不動産の名義書換（相続登記）【法務局】
預貯金などの名義書換や払戻し【法務局】

相続税の申告と納税期限【税務署】

遺留分の減殺請求

第1: 遺言書がある場合は、遺言書の内容が最優先されます。
第2: 遺言書が存在しない場合は、下記の順位で法定相続人が相続します。被相続人の配偶者は常に相続人となります。
※離婚した前夫、前妻や内縁関係の夫や妻は、婚姻関係にはないため相続権は発生しません。

※子ども、父母、兄弟姉妹が複数人の場合は、上記法定相続分をその人数によって按分します。

• 非嫡出子の相続分は、嫡出子の1/2になります。
• 実子と養子の相続分は同じです。
• 相続人になるはずだった子が死亡していても、その死亡した子に子 （被相続人の孫）がいる場合は、その孫が子の相続権を引き継ぎ、第1順位になります。（「代襲相続人」といいます。）
• 兄弟姉妹についても代襲相続の制度 が適用され、相続人になるはずだった兄弟姉妹が死亡しており、その兄弟姉妹の子（被相続人の甥、姪）がいる場合は、その甥、姪が相続人となります。

代襲相続とは、本来、相続人となるべき人がすでに死亡している場合に、その取り分を本来の相続人に代わって相続できる制度です。相続人となる方が生きていれば、または重大な過失を犯さなければ、ゆくゆくは孫として自分の財産になったであろうから、その財産を次の世代に受け継げるようにという配慮から代襲相続が認められています。代襲相続者が相続する割合は、もともとも相続人の割合と同じです。
代襲相続は、あくまで、相続人の子や孫に対して認められた制度ですので、被相続人の配偶者や、親・祖父母などの直系尊属は代襲相続することができません。

本来、相続人となるべき子Aが、被相続人の死亡時点で既に死亡していた場合、孫Cが子Aが取得すべき相続権を子Aに代わって相続します。
従って、遺産分割協議などする場合は、配偶者、子B、孫Cの3名で行うことになります。

遺留分とは、相続人が当然取得できるものとして、民法が保障している最低限度の相続分を「遺留分」といいます。生前贈与・遺言でこの遺留分を侵害してもその贈与・遺言は無効とはなりませんが、侵害された相続人は侵害した他の相続人などに対し、その侵害された部分を請求することができます。
遺留分減殺請求権は、相続の開始および返還すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年以内に行使しないと時効によって消滅してしまいます。また、相続開始から10年を経過した場合も消滅してしまいます。

○遺留分の権利を主張できる者

• 1.配偶者
• 2.直系卑属（子や孫など）
• 3.直系尊属（父母、祖父母など）

※遺留分のある相続人が複数いる場合の各相続人の遺留分は、全体の遺留分に相続人の法定相続分を掛けたものとなります。

寄与分とは、共同相続人のうち、遺言者の事業に関する労務の提供、財産上の給付、療養看護などにより、被相続人の財産の維持・形成に特別に寄与した人は、遺産を分割する前に相続人全員の協議を経たうえで、寄与分として遺産の中から相当分を取得することができます。

寄与分をどのくらいするかは相続人の協議によって決めます。
まず、被相続人の遺産の中から寄与分を控除して、残りの遺産を元に相続人の相続分を決めます。
寄与者は、相続分に寄与分を加えたものが相続分となります。

相続人の協議で寄与分を決められないときは、家庭裁判所に申し立てをして決めることになります。
家庭裁判所は、寄与の時期や方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を決めます。

特別受益とは、遺贈、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として生前贈与があった場合、その特別な利益を受けた人は遺産分割に際し、相続開始時 の相続財産額（遺贈される財産を除く）に、その遺贈・贈与の価額（「特別受益分」といいます）を加えて、各相続人の相続分が計算されます。
これは、相続人の間で不公平にならないようにするためです。

生前贈与等の特別受益がある場合は、被相続人の死亡時の財産に特別受益分を加えます。相続財産に特別受益を加えたものをみなし相続財産といいます。これを「特別受益の持ち戻し」といいます。このみなし相続財産の額をもとに各相続人の法定相続分または遺言による指定相続分を計算します。特別受益者は、上記の計算で算出した相続分から特別受益分を差し引いた額が相続分となります。

• 相続が開始すると
• 相続登記
• 不動産の相続が発生したら
• 相続登記の手順とサポート内容
• 相続登記の必要書類
• 書類取得代行サービスのご案内

親や兄弟（子供がいない場合）が死亡すると、相続が開始します。
そして、相続人（相続人とはのページを参照して下さい。）は、土地や家などの不動産、預貯金、株式等の有価証券などの財産を受け継ぎます。

要注意なのは、借金等の債務も受け継いでしまうことです。
財産より、債務の方が多い場合は、相続が開始してから、3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄や限定承認の手続きを行って下さい。
ご相談下されば、手続のご説明、引受けを致します。

相続財産に土地や家などの不動産がある場合、被相続人（亡くなった方）から、相続人に所有権の移転登記をすることになります。いわゆる名義変更（相続登記のこと）です。
この登記は、必ずしもする必要はありません。

ただし、急に相続した不動産を処分する必要に迫られたときに（特に何代か相続を重ねた場合）、不動産が何人かの相続人の共有になっているので、手続が複雑になります。
場合によっては、ハンコ代として、多額の費用を支払う必要も出てくる可能性があります。
また、面識のない遠い親戚から、相続分として、金銭を請求されることもあります。

是非、権利関係が複雑になる前に、相続登記されることをお勧め致します。
また、財産を残された方のご意思としても、財産を継ぐ方の名義にすることが望ましいと考えます。

相続資産の約6割を占めると言われている不動産は、相続手続きの中でも、特に重要なポイントです。
なぜなら不動産は高額な上、簡単には分割できないからです。また名義変更の手続きは、戸籍謄本などの書類取得、評価額の算定など知識や時間、そして労力の面で負担の大きい作業といえます。
相続・遺言.comでは、お客様に分かりやすく不動産の名義書換（相続登記）をご案内いたします。

被相続人の戸籍をもとに誰が相続人かを調べ、相続人を確定させます。

お客様に代わって戸籍、住民票、評価証明書など必要書類を集めます。

全相続人の皆様のご希望に沿った遺産分割協議書を作成します。

法務局に提出する相続書類の取りまとめ、簡易版家系図などを作成します。

法務局に提出する相続登記申請書類を作成します。

お客様に代わって相続登記を法務局に提出します。

名義変更後の新しい権利証や登記簿（謄本）を法務局で取得します。

必要書類	所得する場所
被相続人の戸籍謄本（出生?死亡時まで）	本籍地の区（市）役所　戸籍係など
被相続人の除票（住民票）	住所地の区（市）役所　住民課など
相続人全員の戸籍謄本	本籍地の区（市）役所　戸籍係など
相続人全員の住民票	住所地の区（市）役所　住民課など
相続人全員の印鑑証明書	住所地の区（市）役所　住民課など
不動産の評価証明書	不動産所在地の区（市）役所・都税事務所

お客様の印鑑証明書以外の書類は、全てお客様に代わって取得することができます。
ただし、評価証明書に関しては、別途委任状が必要になります。
安心の取得代行の手数料は無料！実費（書類代、取得時の郵送代）のみとなります。